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平成30年度税制改正(中小企業・小規模事業者関係)のパンフレット公表

 

 平成30年度の税制改正においては、事業承継税制が抜本的に拡充されたほ

か、新規設備投資の固定資産税が3年間最大ゼロとなる特例が創設されるなど

、中小企業の企業活動を幅広く支援する税制が措置されています。

 改正の概要や措置の内容、適用要件等について、中小企業・小規模事業者向

けに分かりやすく解説されていますので、ご活用ください。

 以下のサイトからダウンロードできます。

 知って役立つ!使ってトクする!税制改正(平成30年度版)

 

事業承継税制の特例措置

 

 平成30年度税制改正では、10年間の時限措置として事業承継税制に特例

措置が設けられることになります(現行制度との選択適用)。

 事業承継税制は、一定の要件のもと、非上場株式に対する贈与税・相続税の

納税猶予を認める制度ですが、今回の改正は、従来の要件等を大幅に緩和する

内容になっており、利便性が高まることから、制度を利用する者の増加が期待

されています。

 今回は、この事業承継税制の特例について、確認をしておきましょう。

【事業承継税制とは】

 中小企業では経営者の高齢化が急速に進展しています。また事業の将来性に

対する不安や、後継者不足などの問題により、中小企業を取り巻く環境は非常

に厳しい状況になっています。

 そこで、税制面から中小企業の事業承継を支援することを目的として設けら

れた制度が、事業承継税制です。

 事業承継税制は、中小企業経営円滑化法の認定を受ける非上場会社の先代経

営者から後継者へ、その非上場会社の株式等が贈与された場合、また相続され

た場合に、一定の要件を満たせば、贈与税・相続税の納税が猶予される制度で

す。

【平成30年度税制改正で予定される特例措置】

 平成30年度の税制改正では、この事業承継税制に10年間の特例措置が設

けられ、各種要件の緩和を含む抜本的な拡充が行われる予定です。

 拡充が予定されている主な見直し項目は、以下のとおりです。

[1]猶予対象株式の制限の撤廃

   対象株式の上限(発行済議決権株式総数の3分の2)を撤廃し、議決権

   株式の全てが納税猶予の対象になります。

[2]納税猶予割合を80%から100%に引上げ

   相続税の納税猶予割合を100%に拡大することにより、事業承継にか

   かる金銭負担がゼロになります。

[3]雇用確保要件の弾力化

   5年間平均で8割の雇用を維持できない場合も、一定の書類を提出する

   ことにより納税猶予が継続されます。

[4]最大3人の後継者に対する贈与・相続に制度の対象を拡大

   親族外を含む複数の株主から、最大3人の後継者への承継が制度の対象

   になります。

[5]経営環境の変化に対応した減免制度を創設

   贈与・相続から5年が経過し、経営環境の変化を示す一定の要件を満た

   す場合に、株価に事業承継時の価額と差額が生じているときは納税額を

   再計算して、減免することが可能になります。

【特例を受けるために必要となる計画書】

 この特例を受けるためには、5年以内(平成35年3月31日まで)に、「

特例認定承継会社」としての認定を受けるための「特例承継計画(計画書)」

を認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けて作成し、その計画書を都道府

県に提出する必要があります。

 その上で、10年以内(平成39年12月31日まで)に、事業承継が行わ

れることによって、特例は適用されます。

 計画書を提出して、結果的に特例の適用期間内(平成39年12月31日)

に贈与・相続が行われなかった場合でも罰則はありません。

 また、計画書を提出してから、実際に事業承継が行われるまでに期間が空い

てしまう場合も、特例は適用されますので、事業承継に際しては、この特例の

適用を念頭に計画書を提出することは必須になると考えられます。

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